日本財団 図書館


 

「参考」(国家汚染管理局から提供された資料に基いて作成した。)
NOFO
(1) 設立
石油の堀削や生産活動を行う石油企業は、潜在的に汚染を引き起す可能性があるとして汚染管理法により特別に規制されており、油流出事故に対応するための緊急対応計画の作成を義務付けられるとともに流出油事故への対応の責任を負っている。その対応の規模はSFTが定めることになっている。それを受けて各社は、その条件を満たす資機材を備えなければならず事業に係る事故が発生した場合は直ちに流出油防除作業を実施しなければならない。
各石油会杜は国の規定する必要条件を達成するための独自の緊急対応計画を整備するとともに、より確実に満たすためにNOFO(1978年NOSCA(ノルウェー海洋汚染防止協会)が改称)と称する油防除組織を設立し、各石油会杜に代わって、また石油会杜とともに油流出への対応にあたり、NOFOを通じてSFTの定める要件の順守を確約している。
国が要求する条件とは、次のとおりである。
・できる限りすべての流出油は、できる限り機械装置を使って回収する。
・資機材は、1日あたり8,000トンの流出油を処理できるものとする。
・回収装置は流速1.5ノットおよび波高3.0mの波の中で機能しなくてはならない。
・第1陣の回収装置が、24時間以内に現場に到着できること。48時間以内に第2陣が現場に到着し回収作業にあたらなければならない。
(2) 組織と運営
NOF0に参加する石油会社は、AMOCO,Esso,Shell,NoエskAgip,BP,STATOIL,ELF,SAGA,CONOCO,Mobi1,PHILLIPS66,HYDRO,TOTAL,FINA等ノルウェー大陸棚において油の採掘及び生産のライセンスを有する15杜であり、すべての加盟石油会社は、会員としてNOFOの管理機関に参加している。
総会(GENERALASSEMBLY)が、加盟会社全体を代表するNOFOの管理機関である。毎年、すべての会社が出席する総会で選出された石油会社の代表5名が委員会(BOARD)を構成する。
委員会は政策を担当し、日常の活動はスタバンゲルにあるNOFOの運営本部で取り扱われる。
運営本部の主な任務は次のとおりである。
・資機材、要員、船舶を含む回収機器の維持、管理
・訓練の実施と管理・最新の防除作業と緊急準備計画の検討
・流出油回収装置及び回収方法の開発
・流出油回収装置の購入

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION